宇佐市議会 2022-09-08 2022年09月08日 令和４年第４回定例会（第４号） 本文
本市では、認知症の方を介護する家族の方が孤立せず、仲間づくりや学び合いを通して精神的介護負担の軽減を図ることができるよう、月に一回家族の集いを開催しています。 介護は、特定の人だけが担うものではありません。
本市では、認知症の方を介護する家族の方が孤立せず、仲間づくりや学び合いを通して精神的介護負担の軽減を図ることができるよう、月に一回家族の集いを開催しています。 介護は、特定の人だけが担うものではありません。
次に、認知症の人と家族への一体的支援事業についてですが、認知症の人とその家族がよりよい関係性を保ちつつ、希望する在宅生活を維持できるよう、公共スペースや既存施設等を活用して、本人と家族が共に活動する時間と場所を設け、本人支援、家族支援及び一体的支援からなる一連のプログラムを実施することにより本人の意欲向上及び家族の介護負担感の軽減と家族関係の再構築等を図ることを目指しているものです。 以上です。
二項目め、ヤングケアラー支援についての三点目、教育委員会としてヤングケアラー支援の重要性についてですが、一般的に、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーにつきましては、家庭での介護負担等により、子供たちの学力、就学機会の制限や友人関係の乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、孤立につながることが問題視されております。
また、介護を継続していくにあたって、特に課題や不安に感じていることは認知症への対応ということであり、介護負担の増加が懸念されます。 次に、障がい者のケアの状況についてですが、特に介護を必要とする在宅の障がい者、障がい児への手当を支給している人の数で申し上げますと２４２人います。そのうち、７割が障がいを持つ子どもの介護を行っています。
また、子どもさんが病気の父を介護している事例に対しては、多機関が参加するケア会議でも協議し、子どもに過度の介護負担がいかないよう、ケアマネージャーや訪問看護師、ヘルパーなど関係者が意識できるよう確認しました。 このように、事業所への啓発を含め、ヤングケアラーと把握できている子どもや家庭に対しては、各関係課、相談事業所等と検討を行っています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
令和２年４月からは、杵築市社会福祉協議会に開設しています全世代支援センター「まるっと」とともに、子育てから家族全体の相談に対応し、家族の介護負担、生活困窮支援など、課題が深刻化する前に改善できるよう取り組んでいます。 このような相談支援体制を整えていくことで、杵築市に行けば安心して子育てができる環境があると思っていただけるよう、きめ細やかな子育て支援策を実施しています。 以上です。
介護家族等が孤立せず、仲間づくりや学び合いを通して認知症の理解を深め、精神的介護負担の軽減を図ることができるよう、認知症の人と家族の会と連携し、介護家族等への支援を行っています。
介護者が在宅で介護を継続していくにあたっての課題や不安に感じていることとしては、全体的に認知症状への対応が最も高く、次いで外出の付き添い、送迎、夜間の排泄、食事の準備であり、介護負担の増加が課題となっています。 ほかにも高齢者を自宅でみとりたいとの意向が高く、それに伴う傷病への医療的対応等の不安を感じている方が多くいるようです。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
特に私が危惧しているのは、やっぱり年金の引下げや消費税増税、医療費、介護負担の増大等は高齢者世帯を直撃していますし、障害者の世帯も同様だと思います。昨年は学生向けの支援もありましたけど、ほんの１割に絞られて、その中でも約２割しか支給を受けてないということであります。
◎介護長寿課長（今泉俊一） 改めまして、介護保険制度について御説明させていただきますが、加齢、これは年齢を重ねることでございますが、加齢に伴う介護負担を、これを社会全体で支え合うという考えに基づいて考えており、将来それを利用する可能性を含めて、保険給付の対象となる被保険者の全員の方から、その負担能力に応じまして、介護保険料を負担してもらい、社会全体で必要な方を支えていくということになっています。
次に、寝たきり高齢者に限定した支援としましては、要介護４以上の要介護状態にある在宅高齢者等を介護している家族の方の経済的、身体的介護負担の軽減を図るため、年額１人当たり１０万円を上限に給付券方式により紙おむつ等の介護用品を支給する介護用品支給事業があります。これは、要介護者と同居の介護者を含め非課税世帯の方が対象となります。
また、１日に何度も紙おむつの取りかえが必要となるため、多額の購入費用となり、家族の介護負担、経済的負担が大きいことは認識いたしております。 こうしたことから、現在、遷延性意識障害の状態で、重度の身体障害者手帳の交付を受けた方を対象とした日常生活用具等給付事業における紙おむつの給付対象の範囲について具体的に検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
また、１日に何度も紙おむつの取りかえが必要となるため、多額の購入費用となり、家族の介護負担、経済的負担が大きいことは認識いたしております。 こうしたことから、現在、遷延性意識障害の状態で、重度の身体障害者手帳の交付を受けた方を対象とした日常生活用具等給付事業における紙おむつの給付対象の範囲について具体的に検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄） 橋本議員。
さらに過酷な方向へ国民を押しやり、年金から介護保険や後期高齢者医療制度の保険を引き落としするなど、さらにまた医療費介護負担の拡大を進めています。 若い人たちも大変です。自分たちが受け取る時代には納めた金額ほどもらえないような状態を知り、滞納者が増えています。
ユマニチュードの導入によってケア困難者の拒否的行動が減少し、ケアをしている人の介護負担度も軽減することが報告されています。認知症の方が穏やかに過ごしていくための手法の一つとして、このユマニチュードについても福岡市の例などを参考に今後研究していきたいと思います。 ○副議長（相良卓紀） 小住議員。
介護長寿課におきましては、要介護（要支援）認定の申請から介護保険サービス・高齢者福祉サービスの利用など、介護負担の軽減につながるサービスに関する相談を受け付けしています。また、認知症の方を介護する家族の負担軽減の取り組みとして、認知症高齢者をかかえる家族に対する支援事業を実施し、介護等に関する知識や技術の習得及び家族同士の交流による精神的な支援を図ることを目的に、交流会などを実施しています。
認知症は患者のみの問題ではなく、家族にも介護負担が重くのしかかります。また、地域社会の理解や協力が不足していると、地域全体での見守りや事件・事故をうまく抑止できない可能性が広がります。 認知症は、早期診断・早期対応で症状の進行を抑えることができます。
認知症は患者のみの問題ではなく、家族にも介護負担が重くのしかかります。また、地域社会の理解や協力が不足していると、地域全体での見守りや事件・事故をうまく抑止できない可能性が広がります。 認知症は、早期診断・早期対応で症状の進行を抑えることができます。
家族がヘルパーさんとかいろいろ、介護保険のサービス等も、訪問介護入浴とかいろんなところを私も利用させていただいたこともありますけど、やはり一番最後に介護負担にならないためにも、やはり家族の支えというのが在宅介護の私は基本だろうと思ってる。いろんな介護保険のサービスがありますけど、基本的なその家にいる家族の介護が一番必要になってこようかと思います。
これにつきましては、介護負担の軽減を願う市民の立場からいえば、後退した答弁であると指摘しておきます。 そして、国民健康保険についてであります。 国保については再質問いたしますが、答弁の中では、来年度から、いわゆる広域化、都道府県単位化とございました。となると、全県一律の保険税率になるのかというと、それは五、六年先と聞いておりまして、それまでは各自治体ごとに違うと聞いております。